周辺の資産価値に影響？税金で解体？　専門家が想定する最悪の事態

さらに五十嵐勇弁護士は、こんな事態が起きる可能性も指摘します。

倒壊の恐れがある建物が近くにある土地は、売りに出しても買い手がつきにくく、周辺の資産価値に影響が出る場合があるというのです。

このままであれば、周囲に悪影響を及ぼす『特定空き家』にいずれ指定され、行政が所有者に代わって解体をする『行政代執行』も考えられるそうですが、それには慎重な判断が必要だと五十嵐弁護士は話します。

「その費用は、最終的に法律上は所有者から回収できる仕組みになってますけど、自分たちで解体ができない方々なので、おそらく回収できないんです。そうすると税金を使うわけですよね」