食料品の消費税を1％にという案が国民会議で示され、今後本格的に議論される見通しです。
そこで、新潟のスーパーや消費者の反応を取材しました。
新潟市西区のスーパー・いちまんは、お客さんの動きが変わると見込んでいます。
【いちまん 高井栄二朗 店長】
「もちろん購買意欲が上がるだろうし、お店としても、多少なりとも売り上げの増加が見込めると思っている」
6月17日の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、食料品の消費税について、2027年4月からの2年間は税率を1％に引き下げるとともに、給付も合わせることで“消費税を実質ゼロ化”するとした案を示しました。
この流れに対しては、こんな不安も聞かれました。
