2026年の春闘の中間結果で、新潟県内企業の賃上げが1万5418円と、過去2番目に大きい水準になったことが分かりました。
背景にあるのは、人材流出を防ぐための『防衛的賃上げ』です。
県内335の組合に対して連合新潟が行った“春闘に関する調査”によりますと、24日現在で集計可能な回答があった32の組合で、組合員1人あたり平均1万5418円の賃上げとなっています。
引き上げ額としては2025年の同じ時期より447円下がり、賃上げ率も2025年と比べて0.17ポイント低い4.98%でしたが、集計開始以来で過去2番目に大きい引き上げとなっています。
業種別に見ますと、商業流通が1万8542円で賃上げ率5.71%・製造業は1万3789円で賃上げ率4.55%・交通運輸が7799円で賃上げ率3.53%でした。
【連合新潟 小林俊夫会長】
「第一義的には人手不足。中小企業は特に危機感が強く、これは“防衛的賃上げ”ということで、背に腹は代えられない。しっかりとした賃上げをして、このままだと採用がままならない」
連合新潟は、これから中小企業の本格的な交渉結果が出ることから、7月に最終結果を取りまとめるとしています。
