一方で、ハラスメントになり得るとして『結婚』に対しての声かけが難しいなど、苦悩の声も上がっていたということです。

【新潟県福祉保健部子ども家庭課　小島寛之 課長】
「それぞれやられている活動は若干違いながらも、若者の気持ちを捕まえながら、どう取り組んでいくのかというヒントをいただけた」

新潟県では2024年中に、SNSで出会いのコツや、結婚支援情報などの発信、協賛企業の割引を受けられる事業、などを展開していくということです。