三沢基地の騒音問題で、一部区域の住民が移転した青森県三沢市の「浜三沢町内会」が18日、残る区域の住民も移転対象とするよう、国への働きかけを求めて市に陳情しました。
18日は、浜三沢町内会の種市嗣彦 会長たち5人が三沢市の小桧山吉紀 市長に陳情書を手渡しました。
浜三沢地区では2004年度～2005年度に騒音が基準を超えた三沢川より北側の住民が集団移転しています。
一方、基準に満たなかった川の南側は国の移転補償の対象外となり、コミュニティが20年以上分断されているため、残る区域も移転の対象とするよう国への働きかけを求めています。
また、アメリカ軍三沢基地は今後新たにF35A戦闘機48機の配備をする予定で、住民たちはさらなる騒音を懸念しています。
浜三沢町内会 種市嗣彦 会長
「コミュニティの話をしても、それを防衛省はなかなか理解しかねる。アメリカ側から少しでも正確な数字を入手して、騒音度調査を取り組んでいただきたい」
陳情書を受け取った小桧山吉紀 市長は、7月、防衛省などに残る住民の集団移転を要望していて、今後も粘り強く国に求め続けると回答しました。
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