青森県内の最低賃金の審議が進んでいます。
27日は労働団体が物価高や人材流出の現状を訴え、最低賃金の引き上げを求めました。

県内の最低賃金は昨年度は過去最大の引き上げ幅で1029円となりましたが、全国では5番目に低い水準です。

27日は初回の専門部会が開かれ、3つの労働団体が出席を希望して最低賃金の引き上げを求めて意見を述べました。

医療系の労働団体　執行員
「地域間に生じる賃金格差は貴重な人材の流出に拍車をかけ、結果として青森県をはじめ、地方の看護師、介護職員不足はかつてなく深刻な事態となっています」

小売業者の労働組合　組合員
「値上げばかりで時給が少し上がったくらいでは全く追いつかない。物価高、それに冬の灯油と考えるだけで頭が痛い。（組合員から）こういう声が届いています」

また、県労働組合総連合の逢坂拓 議長は団体が試算した「健康で文化的な最低限度の生活」を送るための費用を提示しました。

青森市で一人暮らしをする25歳の男性は、時給額が1700円以上必要だと主張します。

青森県労連　逢坂拓　議長
「東京などは住居費が高い。でも地方都市に行けば必ず自動車が必要になる。青森もそう。ほとんど必要な経費に差がない。大都市圏と地方の青森では」

最低賃金は早ければ8月10日に答申され、その場合、新たな最低賃金は10月4日に適用されます。

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