2025年12月から相次ぐ地震の被害を受けて、八戸市議会の全議員が連名で市へ緊急要望をしました。「地震多発地域」への新たな支援制度の創設を国へ要請することなどを求めています。
八戸市議会の藤川優里 議長や各会派の代表は6日、熊谷雄一 市長を訪ね、地震に関する緊急要望書を提出しました。
要請の背景にあるのは、県南地方で震度5弱以上の地震が2025年12月からの7か月間で4回発生していることです。
いずれも単発の地震では激甚災害を指定する基準には達しておらず、財政や復旧面の支援は乏しいとしています。このため、繰り返し地震が発生し、被害が溜まっている「地震多発地域」に対応した制度を創設するよう、国へ要請することを求めています。
また、県に対しては中小企業や被災者への特別支援枠を要請することなども盛り込まれています。
八戸市議会 藤川優里 議長
「7か月で震度5以上が4回という新しいタイプの災害に対して、制度を作っていただきたい。ただでさえ制度を作るのは時間がかかるので、早いうちに私たちの意見を伝えた」
要望に対して熊谷市長は、「宮下知事と協議しながら国へ働きかけていきたい」と前向きに対応する考えを示しました。
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