労働組合の団体である青森県労働組合総連合は、2026年3月に行った調査で、県内で健康で文化的な生活を送るためには最低賃金が1700円以上必要であるとして、27日に県や労働局に対して賃上げの要請を行いました。

27日は、県労働組合総連合の逢坂拓 議長などが県や労働局を訪れ、最低賃金の大幅な引き上げなどを求める要請書を手渡しました。

県労連では、労働者が最低限必要な生活費を定期的に調査していて、2026年3月に行った調査では、青森市で一人暮らしをする25歳の独身男性の場合、最低限必要な生活費はひと月で27万6070円かかると試算されました。

これを受けて県労連は、県内の最低賃金として、1700円以上の実現が必要と訴えています。

県労連　逢坂拓　議長
「賃金を上げていくためには、県独自でも支援をお願いしたいし、それぞれの市町村でも弘前市のように地域を活性化するために直接的な賃金支援というものを、ぜひ作っていただけるとありがたい」

また27日は、県労連などが青森駅前公園で街頭活動も行い、賃上げに向けた機運を高めていました。

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