東京商工リサーチは19日、2025年の青森県内の休廃業・解散企業の動向調査を発表しました。
それによりますと、2025年の青森県内の休廃業・解散企業は440件（前年比＋1.6％増）で3年連続の増加、2000年の調査開始以降で2番目に高い水準となりました。

また、倒産企業も80件を超え、休廃業と倒産などをあわせた「退出企業」は521件となり、調査開始以降で過去最多となりました。
企業代表者の高齢化に加え、物価高・人手不足等を背景に、企業の市場からの退出が加速した形です。退出企業については2025年は全国でも1万300社となり、こちらも過去最多となっています。

東京商工リサーチ青森支店によりますと、休廃業企業の代表者の年齢は60代以上が88.3％と、9割弱まで増加。特に80代以上の割合が26.2％にまで増え、後継者不在の中、事業を継続してきた企業の退出が本格化しているということです。

東京商工リサーチ青森支店では、今後もさらに少子高齢化が進むほか、代表者が事業継承を望んでいないケースや、事業継承を支援する側のマンパワー不足などもあり、この流れが2026年以降も続くと見ています。

業歴別でみると、最多は30年～40年未満の24.5％（前年比＋0.7）、次いで10年～20年未満の17.0％（前年比＋1.1）でした。
また、産業別でみると、最多はサービス業他が130件（飲食・娯楽など含む）、次いで建設業85件、小売業72件となっています。

休廃業企業の黒字企業率は42.4％で、前年と比べ16.8ポイント増加、前年が過去最悪だった赤字率は改善しました。黒字を確保したものの、先行きの不透明感などから休廃業を選択した企業が多かったと東京商工リサーチ青森支店は分析しています。

ただ、依然として、半数以上の企業が赤字となっており、金利上昇や原材料の高騰、賃上げなどの状況を加味すると、2026年の赤字率は再度増加する可能性があると考えられるとしています。