青森県むつ市に建設されている、使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、RFS・リサイクル燃料貯蔵は2024年7月～9月に操業開始を目指すと発表しました。宮下宗一郎知事は、貯蔵する核燃料への課税も検討していて、今後、事業者との協議が始まることになります。

RFSの高橋泰成社長は27日、宮下知事を訪ね、中間貯蔵施設に関する今後の利用計画を報告しました。

RFS・高橋泰成社長
「安全を最優先に2024年第2四半期の事業開始を目指していきます」

RFSは、2024年7月～9月に施設の操業開始を目指していて、これにあわせて使用済み核燃料が入った金属製の容器『キャスク』1基を受け入れるとしています。使用済み核燃料は最長で50年間保管することになっていて、RFSは現時点では、2026年度までに8基のキャスクを受け入れる計画です。

これを受け、県とむつ市は操業の前までにRFSと安全協定を締結することになります。

青森県　宮下宗一郎知事
「（核燃料の貯蔵は）50年という長い期間で、中長期的にどのような形で貯蔵し搬出していくのか、計画を示すことが大切だと思います。そのことが県民の安心にもつながっていく」

また、RFSは27日午後、地元・むつ市にも同様の報告をしていて、山本知也市長は市民の安全を前提とした事業運営や地域振興策の実施を求めました。

むつ市・山本知也市長
「20年以上にわたる地域の思いが、いよいよ実現しようとしている日になったと理解しています」

RFSが貯蔵する核燃料には、すでにむつ市が独自に課税をすることを決めていますが、宮下知事は、さらに県も課税をする考えを示していて、核燃料税を巡っても今後、事業者との協議が始まることになります。