青森県の専門家会議は、新型コロナの注意報や警報を3月末で廃止することを決めました。

県は、26日に県庁で専門家会議を開き、4月以降の新型コロナの医療体制や広報体制を決めました。

4月から、国が現在の特例的な対応をやめて、通常の医療提供体制に移行することを受けて、県は独自に設けていた注意報や警報を3月末で終了します。

また、4月からは外来の対応をする医療機関は指定せず、幅広い医療機関で対応することを決めました。

県の専門家会議　花田裕之会長
「特別な医療から通常の医療に変わった。そのときにコロナに関しても今まで通りに説明と納得して頂いて、治療を主治医と相談する」

県は、新型コロナのコールセンターについては、7月末まで継続するとしています。