国会ではきょうも自民党の派閥の裏金事件をめぐり、野党側が追及を続けています。自民党内からはキックバック分などを収支報告書に記載していなかった議員は追加で納税するべきという意見があがり始めています。

野党側はキックバックされたカネの多くについて使い道がわかっておらず、課税対象になるのではとかねてから批判していました。

このため、自民党内でも政治資金収支報告書に不記載があった議員に対し、「追加納税を義務づけるべきだ」との声が出ていますが、課税額の計算や対象をどうするのかなど、詳細な制度設計は詰め切れていません。

立憲民主党　鎌田さゆり 衆院議員
「自民党還流分の納税を検討すると、脱税の批判を踏まえと。つまり脱税を認めるというふうに読み取れる。岸田総理の側近の官房長官として、どのような見解を持つか」

林芳正 官房長官
「党としての対応でございますので、官房長官としての立場でお答えすることは差し控えたいと思います」

立憲民主党　鎌田さゆり 衆院議員
「この状況を国民の皆さんが見てて、明日からの確定申告、冗談じゃない。ちゃんと矜持を示して、国会議員自らが襟を正してやっていかないと信頼回復なんて始まりませんよ」

政府・自民党の対応について野党側は「国民がなめられている、納税する気持ちにもならなくなる」などと批判したほか、自民党内でも「場当たり的対応だ」との声が漏れています。