流通大手のイオンが、育児休業を取得する社員の手取り収入を100%補償する制度を導入することが分かりました。

イオンは育児休業を取得する社員に対し、最長で、子どもが1歳になるまで休業前の手取り収入を100%補償する制度を年内に導入する方針です。

年齢の制限は設けず、グループ会社などおよそ150社の社員を対象としますが、実施の有無や開始時期などについては各グループ会社がそれぞれ検討していくということです。

いまの国の制度では、育休の取得期間が180日までの場合は月給の67%を給付金で補償していますが、それ以上休業すると月給の50%にまで下がります。

イオンでは、女性はほぼ100%育休を取得しているのに対し男性は15%に留まっていて、手取り収入を全額補償することで経済的な不安を和らげ、男性の育休取得を後押ししたい考えです。