静岡市は2月2日、物価高騰対策で住民税非課税世帯に7万円を給付する通知書について、給付の対象にならない884世帯に誤って送付し、給付の対象になる308世帯に送付できていなかったと発表しました。市が給付金対象の抽出を委託している業者の作業ミスが原因だとしています。

市によりますと、物価高騰による負担が大きい住民税非課税世帯を対象にした「価格高騰（7万円）給付金」について、1月22日から給付の対象になる世帯に通知を送付していて、「支給のお知らせ」の通知を6万6254世帯、「確認書」の通知を1万102世帯に郵送したということです。

このうち「支給のお知らせ」を送付した200世帯と「確認書」を送付した684世帯は住民税が課税されている世帯であり、給付金の対象ではなかったことが判明しました。

また、支給対象の308世帯に通知が未送付であることも分かりました。

1月25日に市民からの問い合わせで誤送付が発覚し、1月29日から30日にかけて未送付だった308世帯に通知を発送した上で、1月31日に誤送付した世帯に謝罪の文書を送ったということです。

市が給付金の対象世帯の抽出を委託している業者に原因究明を求めたところ、業者から「対象世帯の抽出作業において、2023年12月時点の最新の税情報により抽出すべきところを、2023年6月時点の情報で抽出してしまった作業ミスが原因」だとする説明があったということです。

市は再発防止策について協議する方針です。