選挙の際の投票所の立会人の確保がネックとなる中、鳥取県の平井知事は１日の定例会見で、カメラを通して映像で投票の様子を見る「オンライン立会」の導入を進める考えを示しました。

鳥取県など地方を中心に投票所の数は減り続けていて、そのネックのひとつが公職選挙法で有権者２人から５人が必要とされる投票立会人の確保です。
平井知事は、例えば高齢者にとっては近くに投票所がある方が利便性が高い、投票所の数を確保するためにもオンライン立会を導入したいと述べました。

具体的には、これまで立会人がいた場所にカメラを据え付け、リモートで映像を通して投票を見守る形です。
投票所の数の確保に加え、学生や障がい者など多様な人材が選挙に関わることができるメリットもあるとしています。

公選法の投票立会人の規定は現に投票所で立ち会うことが必要と解釈されていますが、平井知事は民主主義を守っていくにはオンライン立ち会いも解釈として認めるべきだと強調しました。