アメリカ東部デラウェア州の裁判所は、日本円にしておよそ8兆円を超える電気自動車大手テスラのCEOイーロン・マスク氏の報酬プランについて無効とする判断を下しました。

2018年、テスラは時価総額や売上などの目標を達成することで、テスラの株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利=ストックオプションを、マスク氏に段階的に一定数与えるという報酬プランを導入しました。

アメリカメディアによりますと、報酬は総額550億ドル、日本円でおよそ8兆円にものぼるとみられ、株主が「巨額すぎる」として無効を訴え、提訴していました。

30日、デラウェア州の裁判所は「取締役会で承認されるプロセスをマスク氏が支配していた」と指摘し、報酬プランを無効としました。

マスク氏はこれまで「報酬プランが議論される場に出席していなかった」などと主張していましたが、裁判所は「被告は報酬プランが公正だと証明できなかった」としています。

マスク氏は上訴するかどうかについてコメントしていません。