全国の労働局が集計した去年12月31日までの「雇用調整助成金をめぐる不正受給」のうち、高額または悪質として社名を公表されたのは919件で、総額は284億7621万円に上ることが、東京商工リサーチの調べでわかりました。

不正受給で社名などが公表された919件のうち、東京商工リサーチのデータベースに登録された686社を分析したところ、産業別では「サービス業他」が310社で構成比45.1％と半数近くを占めました。

310社の内訳では、飲食業96社、宿泊業23社、人材派遣業18社、旅行業16社、美容業11社など、コロナで大打撃を受けた業種が上位に並びます。

月別の件数の最多は2023年10月の97件でした。不正受給の総額の最高額は28億9901万円でした。

都道府県別では、東京都が116件で最多。次いで大阪府の112件、愛知県の107件と続きます。

北陸3県では福井県が8件、富山県が6件、石川県が4件となっています。

データを分析した東京商工リサーチは、雇用調整助成金はコロナ禍で直撃した業種を中心に従業員の雇用維持につながった功績は大きいものの、迅速支給の観点で手続きの簡素化を進め、過誤や不正による支給も頻発したとしています。

厚生労働省が全国の労働局を通じて発覚した不正受給は2023年9月末の時点で2263件、支給取り消しの総額は約427億2000万円にのぼります。このうち延滞金も含め回収されたのは、約297億5000万円で、これ以外の130億円弱が未回収です。