中東ヨルダンでアメリカ軍の兵士3人が無人機攻撃で死亡したことを受け、バイデン大統領は報復措置の方法を決めたと明らかにしました。武器を供給したとして、イランの責任を指摘しています。

バイデン大統領
「（Q.報復措置をどう行うか決めましたか？）はい、攻撃を実施した勢力に武器を供給したという意味で、イランには責任があります」

バイデン大統領は「中東での戦闘の拡大は望んでいない」とする一方で、ヨルダンでアメリカ軍の兵士3人が攻撃を受け、死亡したことへの具体的な報復措置を決めたと明言しました。

バイデン政権高官は「一定の期間にわたり、複数の措置をとる可能性がある」としていて、複数のアメリカメディアは、▼イラン領内への直接攻撃や、▼イラン国外の親イラン武装勢力の拠点への攻撃、▼サイバー攻撃などの可能性を伝えています。

攻撃への関与が指摘される親イラン組織「カタイブ・ヒズボラ」は、アメリカ軍への攻撃を中断するとの声明を発表。アメリカ国防総省の報道官は「行動は言葉よりも雄弁だ」と注視する姿勢です。

一方、イスラム組織ハマスの指導者ハニヤ氏は30日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘停止について、新たな提案を受け取ったとし、「検討中だ」との声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズは、提案はカタールなど4か国の代表が協議した内容を踏まえたもので、6週間の戦闘停止と引き換えに人質の一部解放が盛り込まれていると報じています。

こうしたなか、イスラエル軍はヨルダン川西岸地区でも攻撃を継続。

現地保健当局によりますと30日、医師などを装ったイスラエル兵が病院でパレスチナ人男性3人を殺害したということです。イスラエル側は「1人が戦闘員に武器や弾薬を供与していた」としたうえで、「ハマスのテロ分子を無力化した」と発表しています。