公立中学校の部活動の指導を、地域の指導者などに委ねる「地域移行」に向けた会合で、実証事業の取り組みなどが報告されました。

山口大学や県中学校体育連盟など、関係団体や有識者でつくる「部活動改革推進協議会」が30日、山口県庁で開かれました。県は去年10月、2025年度までを改革推進期間とし、すべての市と町で休日の部活動の地域連携・地域移行の取り組みを実施する方針をまとめています。会合では周南市と萩市の担当者が実証事業の取り組みを報告し、活動拠点や移動手段、指導者の確保・養成などが課題に挙げられました。

委員からは、取り組みが順調に進んでいると評価する声があった一方、市町間で取り組みの進捗の差を指摘する意見もありました。新年度中に県内すべての市と町で取り組みの方針を策定する予定で、県教委では自治体と連携して取り組みたいとしています。