中東のヨルダンでアメリカ軍の兵士3人が無人機による攻撃で死亡したことをめぐり、バイデン大統領は報復措置をどのように実施するか決めたと話しました。


Q.どのように報復措置を実施するか決めましたか?

アメリカ　バイデン大統領
「はい。攻撃を実施した勢力に武器を供給したという意味でイランには責任があります」

アメリカのバイデン大統領は30日、このように話したうえで、改めて「中東での戦闘の拡大は望んでいない」とも表明しました。

バイデン大統領は、ヨルダンでのアメリカ軍への無人機による攻撃はイランが支援する武装勢力により行われたとの見方を示し、報復措置をとる考えを示していました。

NSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、報復措置の内容について「一定の期間にわたって複数の措置をとる可能性がある」と説明していて、複数のアメリカメディアは、▼イラン領内への直接攻撃のほか、▼イランの支援を受ける武装勢力の幹部や戦闘員を標的にした攻撃、▼イラン国外の親イラン武装勢力の拠点への攻撃、さらにはイランへのサイバー攻撃や経済制裁なども選択肢とみられると伝えています。