親が離婚した後の子どもの親権について、両親がともに親権を持つ「共同親権」を導入する要綱案が、きょう、法務省の専門家会議で取りまとめられました。

現在の法律では、離婚後の子どもの親権について父親か母親のどちらかの「単独親権」が定められていて、法制審議会ではこれまで「共同親権」の導入に向けて議論が進められてきました。

きょう、法制審の部会で離婚の際に両親で協議の上、「共同親権」か「単独親権」かを選ぶことができ、協議で決まらない場合は裁判所が親権者を指定するとした要綱案が取りまとめられました。

「共同親権」を推し進めてきた団体の代表は、「一定の前進」と評価しました。

共同親権〔賛成派〕 団体代表
「みんなが頑張って、ここまで社会を動かしたと理解している」

一方、共同親権の導入に反対するDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者らは、法務省の前で抗議デモを行いました。

共同親権〔反対派〕 団体代表
「（共同親権の）拙速な導入は避け、子どもの利益を考えた議論を強く求めます」

要綱案では、子どもへの虐待やDVなどの恐れがある場合は「単独親権」を維持するとしていて、法務省は今国会で民法改正案を提出する方針です。