パレスチナ自治区ガザなどで人道援助を行う国連機関が、去年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃に職員が関与した疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。

UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は26日、複数の職員が去年10月のハマスによるイスラエルへの奇襲に関わった疑いがあると発表しました。

UNRWAのラザリーニ事務局長はイスラエルから情報提供があったとしていて、疑いのある職員について「直ちに契約を解除する決定をした」としたうえで、「事実を明らかにするために調査を開始する」と説明しました。

職員の人数や、どのように関わったかなどは、今のところ明らかになっていません。

また国連の報道官は、この日、グテーレス事務総長がラザリーニ氏に対し迅速な調査を行ったうえで刑事責任を問うよう指示したと明らかにしました。

UNRWAはガザ地区の難民キャンプや周辺国のパレスチナ難民に対する食料や教育の支援を行う国連機関で、イスラエルとハマスによる戦闘が始まって以降も、ガザ地区の人々に対する支援を続けています。

UNRWAによる発表を受けて、アメリカの国務省はUNRWAへの資金拠出を一時停止したことを明らかにし、徹底した調査を求めました。

また、NSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は、調査の結果によっては「支援のあり方をさらに見直す可能性もある」と言及しました。