松村国家公安委員長は、被災地におよそ1000台の防犯カメラを順次、設置していく方針を明らかにしました。

松村洋史 国家公安委員長
「現場のニーズが高い場所を対象に、必要な箇所への設置を進め、被災地の安全安心の確保に努めてまいりたい」

設置は、予備費1億3500万円も活用します。石川県では空き巣など、震災に便乗した犯罪が32件確認されています。