アルゼンチンで先月発足したミレイ新政権が推し進める国営企業の民営化などに抗議するため、2019年以来の全国規模のストライキが行われました。

24日行われたゼネストはミレイ大統領が提唱した国営企業の民営化やデモ活動の制限など、600項目以上におよぶ規制の変更や廃止を盛り込んだ新たな法案に抗議するものです。

ゼネストは労働組合が中心となって行われ、地元メディアによると、全国でおよそ120万人が参加、首都ブエノスアイレスでは、航空便が一部欠航になったほか、公共交通機関や商店の営業時間が短縮されるなどの影響が出ました。

ミレイ大統領が就任した先月以降、アルゼンチンでは、通貨ペソのドルに対する大幅な切り下げや、低所得者向けに実施されていた商品の価格統制の撤廃などが要因で、およそ30年ぶりにインフレ率が200%を突破するなど苦しい経済状態が続いています。

労働組合は法案の廃止が決定しなければ、3月に再び24時間のゼネストを決行すると宣言しています。