日本企業に対し、韓国人の元勤労挺身隊員らに賠償するよう命じる判決が、また新たに3件、韓国の最高裁で確定しました。

この裁判は、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが太平洋戦争末期に日本で強制労働をさせられたとして、日本の機械メーカー・不二越に損害賠償を求めたものです。

1審と2審では原告が勝訴し、不二越側が上告していましたが、きょう午前、韓国の最高裁は上告を棄却し、賠償を命じる判決が確定しました。さらに、元徴用工や元挺身隊員らが不二越に賠償を求めた別の2件の裁判でも最高裁で原告の勝訴が確定しました。

元徴用工らによる一連の裁判をめぐっては、これで合わせて12件で日本企業に賠償を求める判決が確定したことになります。

韓国政府は、日本企業を相手取った裁判で勝訴が確定している原告に対し政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払うという解決策を発表していますが、一部の原告が受け取りを拒否するなど手続きは難航。

さらに去年12月以降、裁判で日本企業の敗訴が確定するケースが続き、財団の資金不足に対する懸念も出ています。