共産党山梨県委員会は山梨県の長崎知事に対し、責任の取り方を明らかにすることなどを求める要請書を提出しました。

この問題は山梨県の長崎幸太郎知事が代表を務める資金管理団体が、派閥のパーティー券の販売ノルマを超えた分として派閥から渡された1182万円を政治資金収支報告書に記載していなかったもので、20日に知事が会見で明らかにしました。

22日、共産党山梨県委員会の花田仁委員長らが県庁を訪れて要請書を提出し、東京都内の公務で不在という長崎知事に代わり、県の職員が代理で受け取りました。

要請書では不記載についてなぜ事実を隠していたのか、どういう形で責任をとるのかなど4項目の説明を求めています。
また今回の知事の対応を批判し、今回の要請について記者会見などで明らかにするよう求めています。

共産党県委員会 花田仁委員長：
単なる不記載に留まらず虚偽記載を県民は疑っている。虚偽記載ということになれば当然公民権停止という問題になる。単なる謝罪には留まらないのではないか。

県関係では自民党最大派閥の安倍派に所属する赤池誠章参議院議員も、自らのブログでパーティー券のノルマを超えた分など、5年間で計268万円について清和研（安倍派）が寄付として訂正することを受けて、収支報告書を訂正することを明らかにしました。

コロナ禍でノルマが半額になった年や、参院選の年で集めなくても良かったことを後で知ったなどとし、派閥からの寄付として報告書を修正するとしています。

赤池議員は「確認を徹底するなどの対応に考えが至らず ある種の慣習のまま そのままにしていたことは心から反省しております」としています。