「チャットGPT」を開発したアメリカのオープンAIが、大統領選で民主党の候補者指名を争う下院議員の支持団体が展開する対話型AIについて、オープンAIの技術利用を禁じたと、ワシントン・ポスト紙が報じました。選挙活動関連では初めての措置とみられます。

問題となった対話型AIは、11月のアメリカ大統領選挙で民主党の候補者指名を争うディーン・フィリップス下院議員を事実上支持する団体がインターネットで公開したものです。

ワシントン・ポスト紙によりますと、オープンAIの技術が利用されていて、フィリップス氏の過去の演説内容などを学習し、ユーザーの質問に会話形式で回答します。

オープンAIは今月、選挙活動における自社技術の利用を認めないとする指針を発表していて、19日、対話型AIの開発を担った企業に対し、オープンAIの技術の利用を禁止したということです。

オープンAIは「全ての利用者は指針に従わなければならない」とコメントしているということで、選挙活動関連では初めての措置とみられます。