富士通の会計システムの欠陥が発端となったイギリスの郵便局をめぐる冤罪事件で、元郵便局長の男性がJNNの取材に応じ、「当局にシステムの不具合を報告しても無視された」と、当時の状況を語りました。

この事件は、イギリスの郵便局で利用されていた会計システムの欠陥が発端となり、郵便局長ら700人以上が窃盗などの罪で不当に訴追されたものです。

富士通　パターソン執行役員
「（1999年に）システムが導入された当初から、バグやエラー、欠陥があり、（富士通の）関係者は皆、認識していた」

政府による独立の調査委員会で19日、富士通の執行役員は29の欠陥などがあったことを認め、“こうした事実を郵便局の運営会社に知らせていた”と証言しました。

委員会を傍聴していた元郵便局長の男性。男性の郵便局でも、窓口の現金とシステム上の残高が一致しない現象が起き、当初からシステムの不具合を郵便当局に報告していました。

元郵便局長　リー・キャッスルトンさん
「91回電話をかけ、収支に問題があることを伝えましたが、無視され、一切助けてもらえませんでした」

郵便当局から刑事訴追はされませんでしたが、差額の返金を求める民事裁判を起こされ、敗訴。多額の支払い（約32万ポンド＝6000万円超）を命じられました。

元郵便局長　リー・キャッスルトンさん
「すべてを失いました。子供たちも嫌がらせを受けた。（Q.嫌がらせ？）悪口を言われたり、唾を吐きかけられたり…」

富士通は被害者への補償について、「今後、独立調査の結果に基づいて検討する」としています。

元郵便局長　リー・キャッスルトンさん
「言葉だけでなく、行動してほしい。被害者を助けるため、正しい行動をしてください」