イギリスの郵便局をめぐる史上最大規模のえん罪事件で、欠陥のあった会計システムを提供した富士通が、イギリス政府に対し公的な調査が終わるまで「入札に参加しない」と通知したことがわかりました。

この事件は、イギリスの郵便局で利用されていた会計システムの欠陥が発端となり、郵便局長ら700人以上が窃盗などの罪で不当に訴追されたものです。

内閣府は18日、富士通から「事件の公的な調査が終わるまで政府の入札に参加しない」とする書簡を受け取ったことを明らかにしました。

富士通については、事件が決着するまで政府調達から締め出すべきとの意見が出ていました。

また、富士通本社は「調査の結果に基づき、補償を含めてイギリス政府とともに適切な対応に取り組む」とする声明を発表しました。