半導体関連産業の集積による経済効果を高めるため、九州・沖縄の地方銀行１１行が１６日、連携協定を結びました。

連携協定を結んだのは、福岡銀行など九州・沖縄の地方銀行１１行です。
九州では台湾の半導体大手の熊本県への進出など、大規模な半導体設備投資が相次ぎ、九州における経済波及効果は、１０年間で２０兆円あまりにのぼると試算されています。
１１の銀行は、合同商談会による地場企業の参入支援や、半導体関連企業の誘致などに取り組み、「新生シリコンアイランド九州」を目指したいとしています。