原発事故のため、「帰還困難区域」とされている福島県浪江町の一部の地域が、国の費用で除染などを進めて住民が戻れるようにする「特定帰還居住区域」に認められました。

きょう、政府が「特定帰還居住区域」と認めたのは、浪江町の「帰還困難区域」のうち、およそ710ヘクタール=256世帯が住んでいた地域です。

浪江町が住民の意向を調査したうえで作成した復興計画に沿って、今後、宅地の除染や家屋の解体、道路や水道などのインフラ整備が国の費用で行われ、避難指示の解除に向けて住民が帰還できる環境を整えます。

去年6月に作られたこの制度では、大熊町と双葉町の一部地域で先月からすでに除染などが始まっていて、今回が3例目となります。

復興庁によりますと、大熊町と双葉町の別の地域と富岡町の一部の地域でも、この制度の適用に向けて住民の意向調査が行われているということです。