能登半島地震で被災し、避難を希望している人たちに対し、愛媛県は県営住宅などを提供すると発表しました。

能登半島地震では石川県内だけで2万3000人を超える人が避難生活を余儀なくされています。

こうした状況を受け県は、避難者向けに県内19の市や町にある公営住宅などあわせて260戸を提供すると発表しました。

現時点で県営住宅や県職員用の住宅などあわせて88戸については、家賃をとらず無償で提供するということです。

入居には罹災証明書が必要で、県では保健福祉課に12日から「避難者総合相談窓口」を設置し、被災した本人以外からも相談を受け付けるということです。