自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を受け、公明党がまとめる政治改革の大綱案が判明しました。政治資金規正法を改正し、罰則を強化することなどを盛り込んでいます。

公明党がまとめた「政治改革大綱案」では政治資金の透明性を高めるため、▼パーティー券を購入した人の名前を公開する基準について、現在の「20万円を超える」から「5万円」に引き下げるほか、▼パーティー券代を入金してもらう際は、現金の取り扱いを禁止し、原則、口座振り込みのみにするとしています。

また、▼議員が政党から受け取る「政策活動費」の使い道を公開するよう義務づけること、▼政治資金を監督する第3者機関の設置を検討することを盛り込んでいます。

さらに、虚偽記載などがあった場合、事務方だけでなく、政治家も責任を負う「連座制」を政治資金規正法にも規定し、罰則を強化することにしています。

公明党は来週にも改革案の党内手続きを行い、各党との合意形成に臨む方針です。