去年11月の米中首脳会談で国防当局間の対話再開が決まったことを受けて、アメリカと中国が高官協議を開催しました。

アメリカ国防総省は9日、米中の「防衛政策調整対話」を2日間にわたって開催したと発表しました。

防衛政策調整対話は米中の国防当局間で幅広い懸案を話し合う高官協議で、国防総省によりますと、アメリカ側は偶発的な衝突を防ぐために対話を続けていくことの重要性を指摘。台湾や南シナ海の情勢、ロシアのウクライナ侵攻などについて話をしたほか、北朝鮮の最近の挑発にも懸念を表明したということです。

アメリカのオースティン国防長官と中国の国防相に起用が決まった董軍・前海軍司令官の閣僚協議に向けた地ならしも進めたとみられます。

アメリカと中国は去年11月、サンフランシスコでの首脳会談でおととし8月から止まっていた国防当局間の対話を再開させることで合意していました。

一方、中国国防省の発表によりますと、中国側は「台湾問題で断じて妥協や譲歩はしない」と強調したうえで、台湾への武器の売却を停止するよう、アメリカ側に求めたということです。

また、南シナ海をめぐっても「アメリカ側が軍事配備や挑発行動を減少させ、個別国家の権利侵害や挑発について支持することを停止するよう促す」とし、領有権をめぐり争っているフィリピンとの連携などをけん制しました。