岸田総理は、能登半島地震により石川県で100人の死亡が確認されたことについて「亡くなった方に改めてお悔やみを申し上げるとともに被害の甚大さを感じている」と述べました。加えて、「避難が長期化する中で被災者の健康管理にも取り組む必要も感じている。医療支援や段ボールベットの設置や治安対策など被災の不安軽減に努めている」と発言しました。

また政府は、能登半島地震を来週にも激甚災害に指定する方向で調整に入っていますが、岸田総理は、「被害の規模からみて指定が視野に入るほど、甚大な状況である」という認識を示した上で「速やかに調査を進め、迅速に対処したい」と述べました。

激甚災害に指定されると被災自治体の復旧事業に対して国からの財政支援を厚くすることが可能となります。