中東の紅海で商船への攻撃を続けるイエメンの武装組織「フーシ派」に対し、アメリカ政府は日本など12か国と連名で攻撃の即時停止を求める声明を発表しました。

アメリカのホワイトハウスは3日、日本やイギリス、バーレーンなど12か国と連名で、中東の紅海で商船への攻撃を続けるイエメンの武装組織「フーシ派」を非難する声明を発表しました。

声明では「世界の海上貿易の15％近くが紅海を通過している。フーシ派の攻撃は世界中の食糧、燃料、人道支援の輸送に危機をもたらしている」と指摘。「違法な攻撃の即時停止と不当に拘束された船舶と乗員の即時解放を求める」としたうえで、フーシ派が従わなければ「責任を負うことになる」と警告しています。

紅海でのフーシ派による商船攻撃について、アメリカ中央軍は、2日もフーシ派が紅海南部の複数の商船が航行していた海域に対艦弾道ミサイル2発を発射したと発表。被害は報告されていないとしています。

また、フーシ派も3日、イスラエルに向かっていた貨物船が警告射撃などの呼びかけに応じなかったため、作戦を実行したと明らかにしました。

アメリカ政府高官によりますと、「フーシ派」は去年の11月19日以来、23回にわたって商船を攻撃していて、バイデン大統領は今月1日の朝に国家安全保障チームを招集し、今後の対応を話しあったということです。

フーシ派に対しては、先月19日にもアメリカや日本など44か国が非難する声明を発表したほか、アメリカの主導で商船の護衛にあたる多国籍の有志連合が結成されています。