自民、公明、国民民主の3党の政策責任者が28日、国会内で会談し、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」の発動をめぐり3党での協議を進めていくことを確認しました。

トリガー条項は、レギュラーガソリンの全国平均価格が、3か月連続で1リットルあたり160円を超えると、ガソリン税を25.1円減税するもので、トリガー条項の発動を求める国民民主党は自民・公明と協議を進めることで合意したとして、先月成立した今年度の補正予算案に賛成しています。

ただ、その後、国会に提出された内閣不信任決議案に国民民主党が賛成したことから、与党は今月とりまとめた税制改正大綱から「引き続き3党による協議をおこなう」との記述を削除していました。

会談後、自民党の渡海政調会長は「政策は政策として協議を続けていく」と話し、年明け早々にも実務者で協議を進めていくとしています。