富士山登山鉄道構想の実現に向け、山梨県は関係部局を集めた連絡会議を立ち上げました。

県は今年度、富士山登山鉄道構想の事業化に向けた検討会を発足させ、専門家も交えて事業面や技術面、それに法制度の3つの部会で実現性を探っています。

このうち法制度は森林法や道路法などが絡み、国の関係省庁との連絡や調整が多岐にわたることから、県は27日、林政部や環境・エネルギー部、それに警察など関係部局でつくる連絡会議を立ち上げました。

そして法制度の検討がスムーズに進むよう情報や課題を共有することを確認しました。

会では新しい法律の必要性なども国に要望していきたいとしています。