県中小企業団体中央会が管理する収入印紙などの売上金871万円の所在がわからなくなり、中央会は担当職員が横領した可能性があるとして警察への被害届提出も検討しています。

県中小企業団体中央会はおととしまでの7年間、パスポートの申請手続きで使われる収入印紙と収入証紙を自動販売機で販売していました。

中央会が印紙などの数と売上を確認したところ今年3月、売上金が871万円少ないことが判明しました。

自動販売機は担当職員が印紙の在庫を目で見て確認して郵便局などに発注し、毎週、売上金の回収と入金を行っていました。

しかし十分確認しないまま売り上げと在庫数を計上したため、今回の問題が起きたということです。

中央会の内部調査では2016年度から2019年度に仕入れに対する売り上げに大幅なずれがあり、この期間に管理を担当した職員に横領した可能性があるとしています。

中央会は県警に相談し被害届けの提出も検討することにしています。