日本政府が、国内で生産した「パトリオットミサイル」のアメリカへの輸出を決定したことを受け、中国政府は“近隣諸国の懸念”の尊重などを求めるとしてけん制しました。

中国外務省 毛寧報道官
「近年、日本は安全保障政策を大幅に調整、防衛予算を年々増額させ、武器輸出規制を継続的に緩和し、軍事力発展の突破口を探ってきた」

中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、「日本の軍国主義的侵略の歴史から、日本の軍事的安全保障の動向はアジアの近隣諸国や国際社会にとって常に大きな関心事だ」と指摘。日本に対して「近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重、侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を通して近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう」求めました。

日本政府は22日、防衛装備品の輸出ルールについて定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、日本で生産した地対空ミサイル「パトリオット」をアメリカに輸出することを決定していました。