脱炭素社会の実現に欠かせないレアアースの確保などに向け、海洋開発の必要性が高まる中、政府はロボットやAIの技術を利用し、海の開発・利用を推し進める方針を決定しました。

岸田総理
「生産性向上に向けた自立型無人探査機（=AUV）のこの社会実装に向けた戦略と、海洋の安全保障や産業利用に不可欠な海洋状況把握（=MDA）に関する構想、この二つを決定いたしました」

きょう、総理官邸で開かれた総合海洋政策本部では、▼遠隔操縦を必要とせず、海中を自動で航行するAUV=自立型無人探査機の開発・利用促進や、▼AIなどを活用して海の可視化を実現するMDA=海洋状況把握能力の強化、▼レアアースが発見された南鳥島とその周辺海域の開発推進など、6つの重点項目を了承しました。

政府は今後、省庁横断で取り組むべき「海洋開発重点戦略」を来年3月までに取りまとめることにしています。