香川県が外部委託していた障害者支援事業などで、消費税の課税対象分を非課税と誤認していたことがわかりました。

香川県によりますと、障害児支援事業など外部委託している17の事業で、消費税非課税と認識していたものの課税する必要があることが、国からの通知で明らかになりました。未納となっている消費税は2018年度からの5年分に今年度分を加えると約4200万円ということです。

香川県は未納の消費税を納付するよう手続きを進めています。これらの委託事業は法律に基づいて県や市町村が実施しているもので、高松市などでも同様の誤認が見つかっています。