アメリカ軍・普天間基地の移設をめぐり、国が、沖縄県に代わって設計変更を承認する「代執行」に向けた裁判で勝訴しましたが、林官房長官は、「判決に沿った対応が速やかにされるべき」と述べました。

アメリカ軍の普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、辺野古沖の軟弱地盤の工事を国が沖縄県に代わって承認できる「代執行」に向けた裁判で、きょう福岡高裁那覇支部は国の主張を認め、県に承認を命じる判決を言い渡しました。

林芳正官房長官
「沖縄県におかれましては今回の判決に沿った対応が速やかにされるべきもの」

林官房長官は、午後の会見で「辺野古移設が唯一の解決策」だと改めて強調し、沖縄県に期限内の設計変更を求めました。

その上で「着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現することにつながる」と従来の主張を繰り返しました。