日本各地のタクシー不足を背景に議論が進む「ライドシェア」。政府が来年4月から一部解禁する方針を固めたことがわかりました。一方、タクシー業界は不足に対応するために北海道で新たな取り組みを始めています。

北海道倶知安町で次々と出発するタクシー。実は運転しているのは、札幌や東京から駆け付けた“応援部隊”です。

いまや世界から観光客が押し寄せるニセコエリア。しかし…

タクシー運転手
「（冬期間は）町内は一斉に集中して電話がかかってくる。次から次へと取っていたら切りがない」

ニセコエリアでは、乗務員不足などから実質的に稼働できるタクシーは10台程度。

冬の観光シーズンの大きな課題となっていますが、今回、特別な規制緩和により他の地域からの「応援」が実現できたということです

背景には、一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」の導入の議論を政府が加速させていることが関係しています。

タクシー業界は、「責任の所在が不明確なままの解禁は危険」として慎重な姿勢を示しています。

全国ハイヤー・タクシー連合会　川鍋一朗 会長
「我々も自由にさせてもらって、戦わせてほしい。観光地・過疎地・都会と3つぐらいに分けて、それぞれの分野で適切な処方箋を、安全性と責任の所在を明確にしながら、もう少し深い議論をしていただければ」

こうした中、政府は来年4月から「ライドシェア」をタクシーが不足する地域などに限定して解禁する方針を固めたことがわかりました。

一方、タクシー会社以外の企業が参入する全面解禁は、来年中をめどに考えをまとめる方針です。