民間企業の社員と愛媛県伊方町の職員が共同で、地域の課題解決に向けた政策を提言するプロジェクトが行われ、伊方町を盛り上げるアイデアが提案されました。

このプロジェクトは、自治体に地域の課題解決に向けた政策などの提言をしている愛媛県西条市のNPO法人が実施したもので、今回、伊方町とタッグを組んで行われました。
中では、民間企業の社員と伊方町の職員らで5つのチームを作り、「人口が減っても大丈夫」をテーマに、およそ1か月半前にわたり政策を検討し、12日にプレゼン形式で町に提言しました。

(プロジェクト参加者)
「私たちは、町民と企業と自治体が一体となったオール伊方で、地元企業の採用活動を支援する仕組み、愛媛県伊方町への採用者を確保することを考えました」

メンバーが提言したのは、道の駅を拠点とした巡回バスなどの交通網の整備や空き家を活用した住宅の整備など、愛媛県伊方町の課題を踏まえた上での活性化策。
中でも1位に選ばれたのは三崎高校を地域の中心に据え、生徒と住民による助け合いの基盤を作ろうというアイデアです。

具体的には生徒がアルバイトや伝統行事への参加などを通し地元に貢献。
一方、住民は生徒に対し、伊方でしかできない経験をサポートし、高校生と地域とのつながりをより密接にしようというものです。

(民間企業からの参加者)
「いろいろ調べたりいろんな場所で聞き込みとかもして、たくさん勉強していい提案ができたのかなと思います」

(伊方町 高門清彦 町長)
「地元に根付いている高校生たちとともにまちづくりを行っていくという、その視点が共感しましたし、一緒になってやっていくというところに、ぜひこれはトライしてみたいなと思いました」

伊方町では提言を受けたアイデアのうち可能なものについては、町の施策に反映させたい考えです。