11月定例香川県議会はきょう（14日）最終日を迎え、物価高騰対策費などを盛り込んだ補正予算案などを可決して閉会しました。

11月定例香川県議会の補正予算案は、当初、道路の老朽化対策約20億円などを盛り込んだ51億円あまりが提案されていました。その後、一般家庭や事業者向けLPガス料金の値引き支援など物価高騰対策費に31億円あまりが追加され、総額で約185億円となり、この補正予算案など20議案が可決されました。

また、政府が高松港を自衛隊などの利用を想定して指定する「特定重要拠点港湾」の候補に挙げたことについて、指定に反対する内容の決議案が立憲・市民派ネットなどから出されましたが、反対多数で否決されました。