新型コロナウイルスワクチンを接種したあとに亡くなった青森県内の男女2人について、厚生労働省が接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に国の救済制度で認定していたことがわかりました。国の救済制度にもとづく認定は県内では初めてです。

県保健衛生課・新型コロナウイルス感染症対策監　千田昭裕さん
「死亡認定件数に関しては、10月に2件ありました。残念に思いますし、皆さんのご冥福をお祈りしています」

県によりますと、予防接種健康被害救済制度で死亡が認定されたのは、県内の70代男性と80代女性のあわせて2人です。

男性は2022年12月に新型コロナワクチンの4回目接種を受けたあと、女性は2021年7月に2回目の接種を受けたあと死亡しました。その後、厚労省の審査会で接種と死亡の因果関係を否定できないとして、2023年10月に県内で初めて、救済制度に認定されました。

2人の遺族には今後、ワクチンの接種を受けた自治体を通して死亡一時金などが支給されます。

県保健衛生課・新型コロナウイルス感染症対策監　千田昭裕さん
「ワクチン接種に関しては、あくまでも個人の判断に委ねられる。我々としては安全性を国から示された内容を的確に県民の皆さんに周知することに尽きる」

今回の2人の死亡については県議会議員の後藤清安議員からの情報公開請求を受けて初めて公開していて、県は今後の発表体制について検討していくとしています。