静岡県熱海市の土石流災害の遺族などが、盛り土の前と現在の土地所有者らにおよそ58億円の損害賠償を求めた裁判。

原告側は、災害から1年を節目に新たに熱海市と県に損害賠償を求める裁判を起こすことを明らかにしていましたが、現在進んでいる裁判とあわせて審理される見通しとなりました。

2021年7月に熱海市で起きた土石流の遺族や被災者あわせて84人は、崩落の起点となった盛り土の土地の前の所有者や現在の所有者らに対して、およそ58億円の損害賠償を求めています。

原告側は土石流災害から1年の節目となった7月3日、「違法な盛り土の造成などを許した行政にも責任がある」として、8月末までに新たに静岡県と熱海市に損害賠償を求める裁判を起こす方針を示していました。

7月6日開かれた非公開の協議で、現在行われている裁判と静岡県と熱海市を相手取った裁判を今後、あわせて審理する事を確認したということです。

＜原告側代理人 轟木博信弁護士＞
「今回の原因となった事実を改めて（県の第三者委員会の）最終調査報告を踏まえて、主張を構成し直す。それに対する反論を被告に行ってもらう」

一方、盛り土の現在の土地所有者の代理人は、土石流災害の当日に住民に避難指示を出さなかった熱海市長も被告として加えるべきと主張しました。

＜現在の土地所有者の代理人 河合弘之弁護士＞
「最後の引き金を引いたのは、斉藤栄市長だと思う。どういう形で引いたかというと、避難指示を出さなかった。何回も土砂災害の警報があったのに、それを無視、もしくは逡巡して出し損なった」