イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ南部に対し、地上からの攻撃と空爆を続けています。エジプトとの境界に位置する南部ラファには多くの避難民が殺到し、人道危機の状態にあると指摘されています。

イスラム組織ハマスとの戦闘開始から2か月となった7日、イスラエル軍は“地上侵攻を進めるガザ南部の最大都市ハンユニスでハマス戦闘員を殺害し、数十か所の拠点を空爆した”と発表しました。

イスラエル軍はハマスの幹部らが地下に潜伏しているとみて、南部への攻勢を強めていますが、市民からは。

「この地域は安全とされていたのに、何の警告もなく突然標的にされた。何が起きたのか確認するために駆けつけたら、建物は避難してきた人や遺体であふれかえっていた」

また、国連によりますと、“エジプトとの境界に位置する南部ラファにはハンユニスから多くの避難民が殺到し、水や食料の不足に加え、劣悪な衛生状態による病気の蔓延が懸念されている”ということです。

こうしたなか、ロイター通信はアメリカ政府高官の話として、“イスラエルがアメリカの要請を受け、ガザとの境界にあるケレム・シャローム検問所を開くことで同意した”と報じました。ただ、“ガザ地区に運び込まれる人道支援物資の検査などに限定される”ということです。

イスラエル軍は掌握したとする北部でも激しい空爆を続けていて、イギリスBBCによりますと、およそ10万人が避難する難民キャンプにも数百発の砲撃が行われました。

ガザ保健当局は、戦闘開始以降1万7000人あまりが死亡し、負傷者は4万6000人にのぼるとしています。

一方、アメリカのバイデン大統領は7日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談しました。

戦闘の一時停止が終了したことについては「ハマスが若い女性の人質の解放を拒否したせいだ」としたほか、“残る人質に赤十字国際委員会が接触できるようにすべき”との認識を示しました。

そして、ネタニヤフ氏に対して、ガザでの民間人の保護の徹底を改めて伝えたほか、ヨルダン川西岸でのイスラエル人入植者によるパレスチナ人への暴力行為に懸念を示したということです。