ガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の発動をめぐる、自民・公明・国民の3党協議が始まりました。なぜ、このタイミングで与党は野党との協議に応じたのでしょうか。

トリガー条項の発動をめぐり、午後3時から始まった与党と野党・国民民主党の3党協議。発端は先週の国会でのやり取りでした。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「トリガーの発動、ここで決断できませんかね」
岸田総理
「トリガー条項の凍結解除も含めて、ぜひ与党と国民民主党で検討したい」

3党での協議が行われているトリガー条項とは、レギュラーガソリンの価格が1リットル160円を3か月連続で超えた場合、25.1円安くなる仕組みのこと。

この3党は去年も検討チームを設け、議論を行いましたが、政府・与党内に地方の税収減に繋がるなど慎重な意見が多く、結論が見送られた経緯があります。

国民民主党　玉木雄一郎代表
「われわれ覚悟を持って今回は（補正予算に）賛成しましたので、トリガー条項の凍結解除はやりきりたいと思います」

今も自民党内にはトリガー条項への慎重論が根強く残りますが、なぜ、岸田総理は3党協議を指示したのか。そこには2つの理由があるとの見方が出ています。1つ目は、国民民主党の連立与党入りです。

自民党幹部
「自民党幹部の中に、いずれ国民民主党と連立を組もうとしている人がいる」

国民民主党の支援団体である連合の一部を取り込み、政権運営を安定化させようと、自民党内には国民民主党との連立を摸索する動きがあるのです。そして、2つ目はガソリン補助金の出口戦略です。

与党幹部
「補助金をやめるタイミングが難しい。トリガー条項へ変えることでガソリン価格が下がれば、自動解除できるというメリットもある」

政権幹部も「岸田総理は非常にフラットな考え方で、最初からやらないとは決めていない」と話していて、トリガー条項の行方は政局含みでの議論に委ねられそうです。